所得制限について

どうやら子供手当に所得制限が導入される方向で検討が進んでいるようだ。境界が2000万円ということで、予算削減という観点ではほとんど効果がなく、単に所得制限を主張する与党内勢力の顔を立てるという意味合いなのだろう。

私は、額の多寡はさておき、所得制限には反対。今回の子供手当に限る話ではなく、現行の児童手当や医療費助成でも同じである。

まず、旦那の所得が2000万円で、配偶者が無職の場合。これは所得制限にひっかかるだろう。

次に、夫婦の所得がそれぞれ1000万円の場合。これは所得制限の対象にならない。おのおのの所得を紐づける情報がリンクされていないので、所帯としての所得は把握できないからである。

さて、仮に戸籍などの情報を使って所帯所得が把握できたとして、今度は事実婚の夫婦の所得がそれぞれ1000万円の場合はどうか。今度は二人を紐づける情報は存在しないので、制限は不可能となる。

だから、公平に所得制限することは無理なのよ。所得制限は不公平なうえにオペレーションが増えるという欠点がある。高額所得者には税金で負担してもらって、分配には制限を付けないのが良しと思うんだが。